中條嘉久氏が東京都内にて個人事業として文具卸売業を創業。
官公庁・教育機関向けを中心とした地域密着型営業を開始し、後の法人営業基盤を構築。
「中條文具株式会社」を設立。
資本金1,000千円。
法人向け事務用品・OA関連事業へ本格参入。
※ 2027年、「TYK System株式会社」へ商号変更予定。
本店を東京都渋谷区円山町28-6（大場ビルA館）から、同28-4（大場ビルB館）へ移転。
渋谷エリアにおける営業体制を強化。
資本金を4,000千円へ増資。
法人向け取引拡大に伴い財務基盤を強化。
渋谷コピーセンター（大場ビルB館1階）および厚木営業所を開設。
コピーサービス・OA関連サービスを強化し、神奈川エリアへ営業基盤を拡大。
資本金を10,000千円へ増資（現行資本金）。
事業拡大に伴う経営基盤整備を実施。
登記上本店を大場ビルB館所在地へ移転。
渋谷営業拠点機能を集約。
取引先に対する貸倒れ事案が発生。
後年において適切な償却処理を実施。
渋谷コピーセンターを閉鎖。
事業構造見直しに伴い、法人向け営業へ経営資源を集中。
本店を大場ビルB館2階から、大場ビルA館1階「NAKAJYO渋谷店」内へ移転。
店舗型営業機能を強化。
本店を東京都渋谷区から東京都世田谷区赤堤1-8-19（居成第二ビル1階）へ移転。
首都圏法人向けオフィス支援体制を再構築。
厚木市中町所在の旧厚木店不動産を売却。
厚木店を厚木市妻田西2-2-16へ移転。
新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、テレワーク需要およびオフィスDX需要が拡大。
複合機・ネットワーク・クラウド連携需要への対応を強化。
同年、きらぼし銀行より新型コロナウイルス感染症対応融資を受領。
文具販売事業に加え、事務機器導入工事、内装工事、オリジナルファイル制作等の周辺事業を拡充。
オフィス総合支援企業として事業領域を拡大。
東京都内に「株式会社セレンディップ」を設立。
OA複合機、ビジネスフォン等のレンタル・販売・保守事業を開始。
※ 2027年、「TYK Office株式会社」へ商号変更予定。
中小企業向けオフィスソリューション事業へ本格参入。
複合機・電話設備・ネットワーク機器等の導入支援に加え、設置工事・保守メンテナンスまでを一括提供するワンストップ体制を構築。
通信回線、LAN工事、オフィスインフラ整備事業を拡大。
レンタル・保守を軸としたストック型ビジネスモデルを構築。
什器レンタル、オフィス移転支援、配線工事等へ事業領域を拡大。
首都圏中小企業向け営業基盤を確立。
通信機器更新需要への対応を強化。
オフィス機器保守サービス品質の向上を推進し、ワンストップ型オフィス支援企業として安定した顧客基盤を拡充。
帝国データバンクによる企業信用調査を実施。
OAレンタル・通信インフラ分野における事業基盤が確認される。
年売上高 約2億8,000万円を計上。
複合機レンタル・通信回線・保守サービスを中心に、ストック型収益基盤を強化。
年売上高 約2億8,000万円を維持。
建設現場・法人オフィス向けOAレンタル、ICT支援、什器レンタル事業を推進。
本社を東京都板橋区小茂根5-2-3（パークヒルズⅠ 2階）に設置。
OA複合機・ビジネスフォン等のレンタル・保守・販売・設置工事を主軸として、多様なオフィス環境構築支援を展開。
AI・医療DX市場の拡大を受け、医療・福祉・法人向けAI業務支援分野への参入検討を開始。
医師働き方改革施行に伴い、AI音声記録、AI議事録、音声認識分野への市場需要が拡大。
医療DX市場への事業展開可能性を検討。
AI音声記録デバイス試作機の開発検討を開始予定。
診療会話の自動SOAP化および電子カルテ連携を視野に、医療AI分野への技術研究を推進。
TYKグループ構想を本格化。
中條文具株式会社の教育・医療ネットワークと、株式会社セレンディップの通信・OAインフラ機能を融合した「AI×オフィスインフラ統合戦略」を推進。
また、グループブランド再編として、
中條文具株式会社 → TYK System株式会社
株式会社セレンディップ → TYK Office株式会社
への商号変更を計画。
「AIデバイス×複合機×通信」統合パッケージの市場投入を計画。
クリニック・介護施設・中小法人向けに、AI議事録・複合機・ネットワークを組み合わせた月額型サービス展開を目指す。
神奈川・東京・千葉エリアにおいて、AIスマートオフィス事業展開を推進予定。
AI-OCR、クラウド議事録、通信インフラを組み合わせた高付加価値サービスの提供を目指す。
TYKグループ構想のもと、「AI業務支援プラットフォーム構想」を策定予定。
TYK System株式会社およびTYK Office株式会社のシナジーを活用し、医療・福祉・法人向けAI支援事業への展開を推進。
医療AI分野に関する共同研究協議を開始予定。
AI音声記録デバイスの実証実験に向け、医療機関との連携体制構築を推進。
医療分野で培ったAI音声記録技術を、介護・福祉・自治体分野へ展開予定。
中小法人・医療・教育・自治体向けに、
「ハード＋通信＋AI＋保守」
をワンストップ提供する地域密着型AI業務支援プラットフォームの構築を目指す。